相続放棄の落とし穴

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相続放棄を行うにあたって、注意すべき点を挙げています。相続放棄を検討中の方やこれから手続きをされる方はご一読ください。

【相続放棄で選ばれる理由】

相続放棄を得意とする弁護士が対応するなど、当法人が相談・依頼先として選ばれている理由をご紹介しています。浜松で相談先をお探しの方は参考にしてください。

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相続放棄の相談ではどのような資料を用意するとよいか

文責:弁護士
能勢洋匡

最終更新日:2026年10月01日

1 法律相談の際の持ち物

 法律相談をする際、どのような案件かにかかわらず、共通して持参しただく持ち物は、①身分証明書(ご本人様確認のため)、②ハンコ(認印でOK)(契約となった場合に、契約書や委任状に押印いただくため)となります。

 それ以外の持ち物としては、案件によって異なります。

 

2 相続放棄の相談の際の持参資料

 ⑴ 被相続人の死亡から3か月経過していない場合

 上記①②の資料をご持参いただければ基本的には大丈夫です。

 相続放棄のご依頼をいただいた場合、家庭裁判所に提出する申述する際の申述書は弁護士の方で作成いたしますし、被相続人の住民票除票や戸籍附票、被相続人の戸籍謄本、申述人本人の戸籍謄本などは弁護士の方で取得いたします。

 ただ、すでに、戸籍謄本などを取得されている場合、戸籍謄本をご持参いただくと、相続放棄申述の際の必要書類の収集時間が短縮できるので、ご持参いただくようお願いしています。

 ⑵ 被相続人の死亡から3か月以上経過している場合

 被相続人の死亡から3か月経過していない場合は、上記の資料で足りるため、相談の際には、①身分証明書、②ハンコをご持参いただければ足ります。

しかし、被相続人の死亡から3か月以上経過している場合には、別の資料をお願いすることが多いです。

 相続放棄は、「自己のために相続の開始を知った時から」3か月以内に行うことが必要です。

 そのため、被相続人の死亡から3か月以上経過してから被相続人の死亡を知った場合には、知ったきっかけとなる書類が大切です。

 例えば、相続人が子どものころに両親が離婚し、その後、父とはずっと疎遠だったのが、債権者からの督促により半年前に父が亡くなっていたことを知ったというケースであれば、債権者からの督促状をご持参いただくと良いでしょう。

 裁判所に、「知った時」を示す書類として提出するためです。

 ⑶ 単純承認してしまった場合

 単純承認してしまったが、その後、多額の負債が判明したために相続放棄したいケースの場合には、遺産の額および負債額が分かる資料のご持参をお願いすることがあります。

 単純承認をすると、相続放棄が原則としてできません。

 しかし、相続した財産と判明した負債額の多寡にもよりますが、負債額が高額に上る場合には、相続放棄が認められるケースがないわけではありません。

 そのため、単純承認してしまったが相続放棄するとなった場合、相続した財産と判明した負債額の多寡を示すことが必要とあり、その際の資料として、遺産額及び負債額の分かる資料のご持参をお願いすることがあります。

相続放棄について弁護士に相談したほうがよい理由

文責:弁護士
能勢洋匡

最終更新日:2026年10月01日

1 相続するか放棄するかは慎重な判断が必要

 相続放棄は、亡くなった方の財産や借金などを一切引き継がないための手続きです。

 参考リンク:裁判所・相続の放棄の申述

 相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払いの支払い義務などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

 そのため、亡くなった方に多額の借金がある場合や、財産状況が分からない場合など、財産を引き継ぎたくない事情がある場合には、一切の財産の引継ぎを放棄する「相続放棄」を検討する必要があります。

 中には、借金だけを放棄したいとお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、相続放棄をすると、はじめから相続人ではなくなるという法的効果があります。

 そもそも相続人ではなくなりますので、マイナスの財産だけでなく、プラスの財産も含めて一切を相続しないことになるのです。

 このような理由から、相続するか放棄するかについては、慎重な判断が求められます。

 相続放棄に詳しい弁護士に相談をすれば、財産や債務の状況を確認し、適切な判断をしてくれることが期待できます。

 

2 相続放棄には期限がある

 相続放棄には、「自分が相続人になったことを知った時から3か月以内」という期限があります。

 この期間を過ぎると、原則として相続を承認したものと扱われ、相続放棄ができません。

 そのため、相続放棄は時間との戦いともいえます。

 必要な書類の準備や財産・相続人の調査には時間がかかることもあるため、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することがおすすめです。

 なお、亡くなった方の財産状況が把握できず、3か月以内に相続放棄をするか判断できない場合には、状況によっては家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることができます。

 参考リンク:裁判所・相続の承認又は放棄の期間の伸長

 そちらについても、適切な対応をするためには早めの準備が大切となりますので、相続放棄の期限が近づいてきているという方も、できるだけお早めにご相談ください。

【相続放棄について特にお知らせしたいこと】

相続放棄の相談をするにあたり知っておいてほしいことなど、特にお知らせしたい内容をピックアップして掲載しています。

【相続放棄のご相談】

事前調整により夜間や土日祝に相談ができることもあります。まずはお問い合わせください。新規受付用フリーダイヤルの番号やメールでのお問合せなど、こちらからご覧ください。

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浜松で相続放棄をお考えの方へ

浜松で相続放棄をお考えの場合には、弁護士法人心 浜松法律事務所へとご相談ください。
当事務所は、浜松駅や新浜松駅から徒歩圏内の立地です。
事務所にて相続放棄についてご相談いただけるほか、電話やオンラインでもご相談いただくことができます。
事前にお問い合わせいただくことで、夜間や土日祝日のご相談にも対応していますので、平日は仕事や家庭の事情で時間を確保することが難しい方でも、ご都合に合わせてご相談いただけます。
相続放棄のご相談は無料です(※例外もありますので、詳しくは弁護士費用の詳細ページをご覧ください。)。
浜松で相続放棄についての相談をご希望の方は、フリーダイヤルまたはメールフォームよりお問い合わせください。
相続放棄の手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、期限が決められており、かつ一度しかできない手続きのため、慎重かつ適切に進める必要があります。
弁護士へ相談することで、相続放棄をするべき状況なのか、他に注意すべき点がないかを確認することができますので、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
相続放棄では、戸籍などの必要書類を集めたり、家庭裁判所へ提出する書類を作成したりする必要があります。
弁護士に依頼することで、これらの手続きを任せることができ、ご自身の負担を軽減できるというメリットがあるほか、手続き上の不備を防ぎながら進めることができます。
特に、亡くなった方との関係が複雑な場合や、借金の内容が分からない場合には、相続放棄に関する知識を持つ弁護士へ相談・依頼すると安心かと思います。
相続放棄については、「自分は相続放棄をした方がよいのか」「手続きはどのように進めればよいのか」など、様々な疑問や不安を抱える方がいらっしゃると思います。
弁護士へ相談することで、状況に応じた助言や対応をしてくれることが期待できますので、相続放棄については、弁護士へとお任せください。
当事務所にご相談いただく場合、相続放棄に詳しい弁護士が対応いたします。
ご相談いただいた方の状況を確認した上で、相続放棄をすべきかや、相続放棄をしたら必要となる手続きの流れ等についてご説明いたします。
相続放棄は期限がある手続きですので、少しでも不安や疑問がある場合には、早めにご相談ください。
浜松の方からのご相談を、お待ちしております。

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